日本の設計事務所がサウジで仕事をするには。契約と現地体制の準備

基本設計、実施設計、監理など、日本側が担当する範囲を契約前に決める。

報酬の支払い、追加修正、知的財産、現地での責任分担を具体化する。

HIKARIは設計を代行せず、開発会社との交渉や現地企業との調整を支援する。

日本の設計事務所がサウジの開発案件に参加する場合、最初に決めたいのは「どこまでを日本側が担当するか」です。コンセプトと基本設計までなのか、実施設計にも関わるのか、現場での確認をどのように行うのか。この範囲によって、必要な人数も報酬も変わります。

HIKARIは、サウジの開発会社と日本の設計事務所・デザイナー・技術会社との協業を支援します。設計は設計者が担当し、私たちは案件の条件交渉や、現地企業の紹介、提携や役割分担の調整を受け持ちます。

現地の会社とどう分担するか

日本側の設計を現地の規格や申請に対応させるには、現地の設計・技術者や施工会社との分担が必要になります。資格、登録、申請上の責任は、案件と担当業務に応じて調べます。

図面への質問や変更依頼を誰が取りまとめるかも決めます。複数の担当者から別々の指示が来ると、手戻りが増えるためです。

デザインや図面の権利も決めておく

作成した図面をその案件だけに使えるのか、別の建物にも使えるのか。設計者の名前を広告に掲載できるのか。こうした利用範囲も契約に入れます。

完成写真を実績として紹介したい場合は、その扱いも交渉時に相談しておくと、公開の段階で話を戻さずに済みます。知的財産、責任範囲、紛争解決の条項は、適用法を踏まえて弁護士と確認します。

HIKARIに相談できること

サウジ側の開発計画を伺い、日本側の候補企業を選び、業務範囲や報酬を交渉します。契約や税務の担当者とも連携し、設計者と開発会社の間で決めるべきことを進めます。

日本側の設計事務所・デザイナーの方は、得意分野、担当できる業務範囲、現在の体制をお知らせください。現地案件への参加を具体的に検討する材料になります。

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