外国人はサウジアラビアの不動産を買えるか。2026年の制度と確認事項

外国人もサウジアラビアの不動産を購入できます。2026年1月22日に新制度が施行され、REGA（サウジアラビア不動産総局）は同日、公式ポータルでの受付開始を公表しました。

ただし、日本に住む個人、サウジの居住者、外国法人では使える手続きが異なります。都市名だけでなく、物件の区域と取得する権利を調べる必要があります。

購入できることと、居住資格を取得できることは別です。不動産を買えば自動的に滞在許可が付く制度ではありません。

2026年に変わったこと

新制度は、外国人・外国法人が不動産を取得できる地域と権利を、指定区域ごとの条件で管理する仕組みです。リヤド、ジェッダなどの都市名だけで「どの物件でも買える」とは判断できません。REGAの「Saudi Properties」で、対象物件、認められる権利、所有割合などの条件を確認します。

非居住者の個人について、施行規則ではデジタルID、本人名義のサウジ銀行口座、そのIDにひも付くサウジの携帯電話番号が求められています。物件を決めてから送金方法を考えるのではなく、購入手続きに必要な本人確認と資金移動を並行して準備します。

個人・法人、居住資格、区域を分けて確認する

日本在住の個人：指定区域の条件に従って投資用物件などを検討します。非居住者向けのID・銀行口座等の準備が必要です。

サウジに適法に居住する個人：指定区域での取得に加え、区域外でも自己居住用の1物件を持てる規定があります。ただしメッカとマディーナは対象外で、家族の保有状況など施行規則の条件もあります。

外国法人：サウジ国内で経済活動を行わず不動産を取得する外国法人には、MISAの登録手続きがあります。サウジ法人を設立して事業用物件を取得する場合とは区別します。

メッカ・マディーナ：非サウジ人の個人による取得はムスリムに限られます。法人は形態に応じた別の条件があるため、「外国人は全員不可」「法人なら自由」のどちらでもありません。

物件の広告だけでは分からないこと

購入前に見るのは、広告の写真や想定利回りだけではありません。不動産登記の情報から、売主が本当に処分権限を持つか、抵当権などの負担がないかを調べます。仲介する事業者のFALライセンスも、売主・開発会社の登録とは別に照合します。

建設中の物件では、開発会社の資格だけでなく、そのプロジェクト自体のオフプラン販売許可と、代金を入れる専用のエスクロー口座が重要です。完成予定日、支払工程、遅延・解約時の扱いも契約条件です。

主要都市の地図は立地を理解するためのものです。外国人の取得可能区域や、個別物件の適格性を保証する図ではありません。

契約前に確認したい実務

購入時には、物件価格以外の負担も見積もります。不動産取引税（RETT）は原則5%で、ZATCAに対する納税義務は原則として売主側にあります。ただし契約で費用負担を買主側とする場合もあるため、納税義務と契約上の負担を分けて確認します。仲介報酬は、書面による別の合意がない場合、売買では取引額の2.5%が法定の基準です。誰が支払うか、VATや登記関連費用を含むかを契約で区別します。

売却時の収支も必要です。外国人の不動産保有に関する施行規則では、リヤド、メッカ、マディーナ、ジェッダ県内の対象となる権利処分に2%の手数料が定められています。RETTとは別の制度で、区域外や相続による分配などには免除規定があります。購入費用に一律7%を足す、という計算ではありません。

賃貸運用では、賃料から管理費、修繕費、空室期間の負担を引きます。住宅賃貸と商業賃貸ではVATの扱いも異なります。取得、保有、売却のそれぞれで、税・手数料の対象と負担者を分けて収支を組みます。

不動産仲介と開発支援の違い

不動産仲介では、購入・賃借の条件を伺い、候補物件の比較、売主・貸主との交渉、契約・引渡しに向けた調整を行います。仲介は、副代表Hyderが営むFALライセンス保有事業者が担当します。

土地開発プロデュースでは、土地を探すだけでなく、用途、事業規模、予算に合わせて、サウジのデベロッパーと日本の設計・技術会社を組み合わせます。HIKARIは企画と交渉、チーム編成、進行の調整を担い、設計・施工や資格が必要な業務は各専門家が担当します。

完成物件への投資と、土地から事業をつくる開発では、投資期間もリスクも違います。どちらを検討するか決まっていない段階からご相談いただけます。

気になる物件がある方へ

所在地、価格、販売資料がお手元にあれば、それをもとに取得条件や費用を検討できます。購入できる地域から知りたい、という段階でもご相談いただけます。

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