サウジ進出に必要な投資登録。新投資法で変わったこと

新投資法で、外国投資家の手続きは従来の投資ライセンスから投資登録へ移行しました。ただし、登録すればあらゆる業種を自由に始められるわけではありません。

MISAの投資登録、商業省の商業登記、食品・金融など各分野の営業許可は、それぞれ役割が異なります。

特に資本金や外資比率の条件は、業種で大きく変わります。会社設立の費用を比べる前に、御社が行う活動の分類を確定することが重要です。

新法が定める基本的な考え方

新投資法は、国内外の投資家を共通の枠組みで扱い、投資家の権利や資金移転などの保護を定めています。外国投資家は、原則として投資活動を始める前にMISAへ登録します。制限対象の活動には別途承認が必要です。

「ライセンスが登録になった」という手続きの変更を、「業種別の規制がなくなった」と読み替えてはいけません。製品の販売、金融サービス、専門職の業務などには、担当当局の条件が残ります。

最初に決めるのは事業内容と申請者

MISAの投資家ガイド第13版（2026年9月26日確認）では、例えば次のように条件が分かれます。

商業活動・100%外資：最低資本金3,000万SAR、3か国以上での事業展開。

商業活動・サウジ側と合弁：最低資本金26,666,667SAR、サウジ側の持分25%以上。

専門職会社・サウジ側と合弁：原則としてサウジ側の持分25%以上に加え、関係する専門資格等が問題になります。

100%外資のエンジニアリングコンサルティング：4か国での展開、10年以上の経験などの条件が示されています。

これは代表例で、すべてのサービス会社に3,000万SARが必要という意味ではありません。輸入販売、代理店への卸売、コンサルティングなど、実際の業務がどの分類に当たるかを先に調べます。

投資登録の後にも手続きがある

外国法人による一般的な投資登録では、本国の商業登記と直近年度の財務諸表などが基本資料になります。MISAのガイドにはサウジ大使館での認証が示されていますが、プレミアム・レジデンシー保有者などには例外があるため、申請区分に合わせて書類をそろえます。

その後の会社設立・商業登記、税務、銀行口座、雇用、オフィス、業種別許可は別の工程です。登録証が出た日と、従業員が働き、代金を受け取れる日が同じとは限りません。

ガイド上の投資登録の処理目安は10営業日ですが、書類の認証・翻訳や補正、設立後の準備まで含む開業期間ではありません。

登録した情報は更新が必要

設立後も手続きは続きます。MISAの投資登録は年次更新があり、登録内容や対象業務を維持・更新する必要があります。

商業登記（CR）も、2025年4月施行の制度で毎年の確認手続きが導入されました。確認期限から90日以内に対応しないと、登記と関連サービスが停止される場合があります。

投資登録、商業登記、税務申告、雇用・在留手続きは、担当部署も期限も別です。設立代行の見積もりでは、設立後の更新・申告・変更対応まで含むのかを明確にします。

市場調査と規制確認は並行して進める

会社を持つ方法だけが進出ではありません。現地の輸入販売業者と組む方が、小さい投資で市場を試せる場合もあります。一方で、価格、顧客情報、ブランド表現をどこまで自社で管理したいかによっては、現地拠点を持つ意味が出てきます。

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