2025年の成長率4.5%を、どう読めば判断に使えるか

2025年の実質GDP成長率は4.5%。全体と部門別の数字を確認し、名目・実質、成長率・寄与度などを整理します。

夜の衛星画像に浮かぶ東部州ダンマーム周辺の市街地。
夜の衛星画像に浮かぶ東部州ダンマーム周辺の市街地。NASA / 写真出典 / Public domain
目次

2025年のサウジ経済を、数字でつかむ

2025年の実質GDP成長率は4.5%でした。物価の変動を除いた経済の伸びで、石油活動は5.7%、非石油活動は4.9%、政府活動は0.9%増加しています。

同じ年の名目GDPは4兆7,890億サウジアラビア・リヤル。こちらはその年の価格で測った経済規模です。国全体と部門別の数字を見ながら、名目・実質、成長率・寄与度の違いを整理します。

進出や投資を考える際は、全体の数字から関心のある業種と都市へ調査を絞り、具体的な顧客や発注企業を調べていきます。

2025年の数字

GASTAT の発表によれば、2025年の実質GDPは前年比4.5%増加しました。主要部門の成長率は次のとおりです。

対象 実質成長率(2024年比)
経済全体 +4.5%
石油活動 +5.7%
非石油活動 +4.9%
政府活動 +0.9%

名目GDP(その年の価格で測った経済規模)は4兆7,890億サウジアラビア・リヤルです。グラフの各部門の数値はそれぞれの前年比であり、足し合わせても全体の成長率にはなりません。

2025年の実質GDP成長率

2024年比。経済全体と各部門の伸び率を比較しています。合計する指標ではなく、成長への寄与度とも異なります。

経済全体
+4.5%
石油活動
+5.7%
非石油活動
+4.9%
政府活動
+0.9%

出典:GASTAT「Saudi economy records 4.5% growth in 2025」。参照:2026-09-24。統計は改訂されることがあります。

成長率と寄与度は別の指標

成長率は、その部門が前年と比べてどれだけ増減したかを表します。一方、寄与度は、その増減が経済全体の成長率を何ポイント押し上げ、または押し下げたかを示します。

小さな部門が高い率で成長しても、経済全体への影響が大きいとは限りません。どちらを使うかは、部門自体の勢いを知りたいのか、全体の変化を説明したいのかによって変わります。

本稿の図は各部門の成長率を比較しています。経済全体への寄与度とは異なり、各部門の成長率を足してもGDP全体の成長率にはなりません。

自社の需要を調べるには

非石油活動の4.9%成長は、日本企業にも幅広い接点があることを示します。ただし、飲食店向けの設備と金融サービスでは、顧客も許認可も違います。

食品を売るなら、対象都市の小売店・飲食店、輸入業者、競合価格、配送・保管費まで調べます。設備なら、発注する企業、工場の投資計画、調達の決裁者、必要な納入実績を把握します。

GDPは調査する市場を選ぶ材料です。売上予測には、見込み顧客数、受注率、単価、購入頻度を使い、現地企業への聞き取りでその前提を確かめます。

リヤドの市街。ドーム屋根の建物越しに高層ビル群が並ぶ。
リヤドの市街。ドーム屋根の建物越しに高層ビル群が並ぶ。Tayssir Kadamany / 写真出典 / Pexels License

名目・実質、年次・四半期はどう違う?

名目GDPは、その年の価格で測った経済規模です。実質GDPは物価変動の影響を除くため、経済活動自体の伸びを見るときに使います。2025年の名目GDP4兆7,890億SARと、実質成長率4.5%は、違うことを示す数字です。

年次と四半期も区別します。2025年通年は4.5%増、同年第4四半期は前年同期比5.0%増でした。四半期の数字を通年実績として使わないようにします。

SARは1米ドル=3.75SARの固定相場です。例えば、1ドル150円と仮定すると1SARは40円ですが、ドル円が変われば円換算額も変わります。円で見た市場拡大や投資収益を、現地需要の伸びと混同しないことが大切です。

自社の事業計画に使うとき

売上計画は、国の成長率をそのまま掛けるのではなく、顧客数と単価からつくります。例えば年間10社に各20万SARを販売する計画なら、売上は200万SARです。その10社をどの候補から、何人の営業担当で獲得するのかまで考えます。

さらに、仕入れ・輸送・税・販売手数料・人件費を引いて利益を見ます。入金が納品後になるなら、在庫と売掛金を支える運転資金も必要です。

見積価格、受注率、入金時期が想定より悪い場合を計算しておくと、進出に使える予算と、追加投資が必要になる時期を判断できます。

Sources & Notes

本記事は、記載した参照日時点で公開されていた情報にもとづく一般的な情報提供です。 制度、統計、事業環境は変わります。法務・税務・投資に関する判断にあたっては、 必ず有資格の専門家にご確認ください。

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